加入手続きについて

1加入手続きについて

金融機関から送付された加入申出書を記入し、
必要書類とともに返送してください。
なお、加入申出書は、
加入している年金制度に応じて異なります。
会社員や公務員などの厚生年金の被保険者は、
申し込みにあたって
お勤め先の事業主に証明書を
記入してもらう必要があります。

返送いただくと、後日国民年金基金連合会より
「加入資格確認結果通知」が届きます。

  • 第1号被保険者
    第1号被保険者
  • 第2号被保険者
    第2号被保険者
  • 第3号被保険者
    第3号被保険者
  • 共済組合員用
    共済組合員用

加入時のお手続き、
加入後のお問い合わせ

加入手続を行った
運営管理機関へお問い合わせください。

2関係機関とその役割

国民年金基金連合会
制度の実施主体で、加入者の資格確認業務や掛金の引落事務を実施しています。
サイトはこちら
運用関連運営管理機関
(受付金融機関)
書類の受付業務や運用商品に関する情報の提供を実施しています。
運営管理機関
一覧はこちら


受付業務のみを行う金融機関一覧はこちら
記録関連運営管理機関
お客様の加入に関する記録や商品の残高や売買に関する事務、年金や一時金の受取可否の判定に関する事務を実施しています。
記録関連運営管理機関一覧はこちら
事務委託先金融機関
信託銀行のことで、お客様の資産の管理や給付に関する支払事務を実施しています。

2企業型確定拠出年金を
資格喪失した際の手続きについて

企業型確定拠出年金にご加入されていた方が、
60歳未満で転・退職された場合は、
以下の手続きが必要になります。

転職先に企業型確定拠出年金がある場合
転職先の企業型確定拠出年金への
移換手続きが必要です。
転職先の企業に移換依頼書を
提出してください。
詳しくは、転職先企業の担当部署に
ご確認ください。
転職先に企業型確定拠出年金がない場合
個人型確定拠出年金(iDeCo)への
移換手続きが必要です。
iDeCoを取扱う金融機関を
1社選んでいただき、
移換依頼書を提出してください。
書類の入手方法等の詳細手続きについては、
金融機関にお問い合わせください。
  • 移換依頼書
    移換依頼書

注意事項

企業型確定拠出年金の
資格喪失後6ヶ月以内に
移換のお手続きを取られなかった場合、
年金資産は自動的に
国民年金基金連合会
(特定運営管理機関)へ
移換されてしまいます。
自動移換された場合、
運用がストップした中で
所定の管理手数料を継続的に
ご負担いただくことになります。
また、自動移換されている期間は
通算加入者期間に算入されませんので
ご注意ください。