iDeCo用語集

あ行

移換
①転退職等が発生した場合に、確定拠出年金の制度内(企業型確定拠出年金、iDeCo(個人型確定拠出年金)、特定運営管理機関)において個人別管理資産を移すことです。
②企業年金制度(確定給付企業年金、厚生年金基金など)から企業型確定拠出年金またはiDeCo(個人型確定拠出年金)の確定拠出年金に個人別管理資産を移すことです。
受付金融機関
国民年金基金連合会がiDeCo(個人型確定拠出年金)の加入の申し出の受理に関する事務を委託している金融機関のことです。
運営管理機関
厚生労働大臣および、金融庁長官または、財務(支)局長の登録を受けた運営管理業務を実施する機関のことで、記録関連運営管理機関と運用関連運営管理機関があります。
運用関連運営管理機関
運用関連業務を行う運営管理機関のことです。
加入者等に対して、運用の方法を選定・提示する業務、運用の方法に関する情報を提供する業務、などを行います。
運用商品
iDeCo(個人型確定拠出年金)において、加入者や運用指図者が個人別管理資産の運用を行うため売買する金融商品(投資信託や預金商品など)のことです。

か行

掛金
加入者が自らの資産形成のために毎月拠出するお金のことです。
給付
加入者や運用指図者が受給権を得た場合に、その事由に応じて金銭の支給を受けることです。
iDeCo(個人型確定拠出年金)における給付金には、老齢給付金・障害給付金・死亡一時金・脱退一時金の4つがあります。
拠出
iDeCo(個人型確定拠出年金)において、加入者が国民年金基金連合会に掛金を払い込むことです。
拠出限度額
iDeCo(個人型確定拠出年金)において、税制優遇を受けて積み立てすることができる月々の掛金の上限額です。
被保険者種別により、掛金の上限額が違いますので、詳細はこちらをご覧ください。
https://ideco-koushiki.jp/start/#fig_index_01
記録関連運営管理機関
記録関連業務を行う運営管理機関のことです。レコードキーパー(RK)とも呼ばれます。
加入者の個人情報の記録管理、加入者からの運用指図のとりまとめ及び事務委託先金融機関等への通知、給付を受ける権利の裁定等の業務を行います。
厚生年金
民間サラリーマンや公務員等の第2号被保険者が国民年金の上乗せとして加入する公的年金のことです。
公的年金等控除
公的年金を年金で受け取る場合の税制優遇措置のことです。
iDeCo(個人型確定拠出年金)の老齢給付金を年金で受取る場合には、雑所得として所得税が課税されますが、一般の個人年金とは違い、公的年金控除が適用され、税制上優遇されています。

※具体的な控除額等についてはこちらでご確認ください。(https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
国民年金
自営業者や学生を含めた日本国内に住む20歳以上60歳未満の者がすべて加入する公的年金です。
国民年金基金
国民年金基金は、国民年金法の規定に基づく私的年金であり、自営業の方やフリーランスの方など国民年金第1号被保険者の方が、国民年金(老齢基礎年金)の上乗せとして老後の所得保障を確保するための年金制度です。
国民年金基金連合会
国民年金基金連合会(以下「連合会」といいます。)は、国民年金基金の加入員資格を転居や転職により60歳到達前に喪失された方で加入員期間が15年未満の方等への年金および遺族一時金の支給を共同して行うために、各国民年金基金が会員となり、平成3年5月30日に厚生大臣の認可を受けて設立されました。現在、設立されているすべての国民年金基金が、連合会の会員となっています。
確定拠出年金においては、iDeCo(個人型確定拠出年金)の実施者として厚生労働大臣に指定されており、個人型年金規約の作成、加入者資格の確認、掛金収納および拠出限度額の管理等の業務を行っています。
個人型年金規約
iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入条件、給付内容、財政計画と掛金の拠出、その他運営に必要なことがらを定めた文書のことです。
国民年金基金連合会が作成し、厚生労働大臣の承認を受けています。

さ行

再投資
再投資とは、一般的には、投資で得られた収益を再度投資に回すことをいいます。投資信託においては、「分配金再投資」とも呼ばれ、ファンドの収益分配金を、同一ファンドを手数料無料で自動的に買い付ける仕組みをいいます。また、この場合、一度発生した分配金をさらに運用に回すため、複利効果が得られることになります。
一般的には、投資信託の分配金には税金がかかりますが、iDeCo(個人型確定拠出年金)の制度内の分配金は、税金がかかることなく再投資される税制優遇を受けています。
自動移換
60歳到達前の企業型加入者が、転退職等が発生した翌日の6ヵ月後の月末までに、確定拠出年金の制度内(企業型確定拠出年金、iDeCo(個人型確定拠出年金))において個人別管理資産を移すことを行わなかった場合に、国民年金基金連合会へ自動的に移換されてしまうことです。
自動移換された場合、運用がストップした中で所定の管理手数料を継続的にご負担いただくことになります。また、自動移換されている期間は通算加入者期間に算入されませんのでご注意ください。
事務委託先金融機関
iDeCo(個人型確定拠出年金)において、国民年金基金連合会から事務の委託を受けている信託会社のことです。積立金の管理、給付金・移換金の支払い等を実施します。
所得控除
所得税や住民税を計算するときに、所得から差し引くことができ、課税されないものです。

※所得控除の種類等についてはこちらでご確認ください。(https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

た行

第1号被保険者
日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金に加入し、将来、老齢基礎年金を受けることとなっており、その加入者は3種類に分けられています。
第1号被保険者とは、20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人等、第2号被保険者、第3号被保険者でない方を指します。
第3号被保険者
日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金に加入し、将来、老齢基礎年金を受けることとなっており、その加入者は3種類に分けられています。
第3号被保険者とは、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者のことをいいます。
退職所得控除
退職所得を一時金で受取る場合の税制優遇措置のことです。
iDeCo(個人型確定拠出年金)を一時金で受取る場合には、所得税が課税されますが、iDeCoの一時金は退職所得とみなされるため退職所得控除が適用され、税制上優遇されています。

※具体的な控除額等についてはこちらでご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm
第2号被保険者
日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金に加入し、将来、老齢基礎年金を受けることとなっており、その加入者は3種類に分けられています。
第2号被保険者とは、民間会社員や公務員など厚生年金、共済組合の加入者のことをいいます。
投資信託
不特定多数の人から資金を集めて1つの基金(ファンド)を構成し、それを運用の専門家である投資信託委託会社(委託者)がまとめて運用して得た運用益を、出資した人(受益者)の出資額に応じて分配する商品のことです。
特別法人税
確定拠出年金制度で積立てられた年金資産には、法人税法上、積立金の全額に一律1.173%の特別法人税が課税されることになっています。
なお、平成31年度末までは、特別法人税の課税は凍結されています。

は行

分配金
投資信託を運用して得られた収益を口数に応じて決算ごとに投資家に分配するお金のことです。
iDeCo(個人型確定拠出年金)の制度内の分配金は、非課税で再投資される税制優遇を受けています。