審査が甘い法人カードはある？設立1年目の会社OK法人クレジットカード

「法人向けで審査が甘いクレカってある？」

「設立1年目でも作れる法人カードない？」

ビジネスを軌道に乗せるためには、経費コントロールを上手に行っていくことが何よりも重要なポイントとなってきます。

しかし、一般的に法人カードの審査は個人用のクレジットカードの審査よりも難しいと言われており、設立後間もないスタートアップ企業の方などの場合は審査が難しくなってくるケースもあります。

この記事では、設立後間もない会社の方でも作れる、審査が甘いと言われてる法人カードを特集してご紹介します。

設立1年目でも法人カードは作れる！

法人カードを作る場合には、一般的には個人向けのクレジットカードよりも審査の基準が厳しく設定されていることが多くなっています。

特に、設立後間もない会社の場合には、倒産リスクも少なくないために法人カードの審査に通過することができないケースも多くなっているのですね。

法人カードの申込資格には、設立後2年間黒字経営を継続している法人、などの細かい審査基準が設定されていることも多く、スタートアップ企業の方では申込資格を満たすことができません。

それでは、設立後間もない会社の場合には法人カードを作ることができないのか？と言うと決してそのようなことはありません。

法人カードの中には、設立1年目でも作ることができるカードもあり、スタートアップ企業の方や独立したばかりの個人事業主の方でも法人カードを取得することが可能となっています。

そうした、設立1年目でも作れる法人カードの場合、通常の申込資格の法人カードと比べて機能が制限されてしまうのではないかと心配になる方も居るかも知れません。

当然、設立1年目で作ることができる法人カードの場合でも、ビジネスカードとしての機能に劣っていると言うことはなく、ビジネス経費の支払いに便利に利用することができます。

それでは、なぜそうした法人カードの場合には、設立1年目で法人カードを作ることができるのでしょうか？

その答えとなるのが、法人カードの審査方法の違いにあります。

通常の法人カードの場合には、会社の業績や決算報告書を基に、法人としての信用情報を審査してカードを発行しています。

ですので、設立後間もない会社の方や、赤字決算の法人の場合には審査の通過が難しくなってくるのですね。

設立1年目でも作ることができる法人カードの場合には、審査の対象となるのは法人代表者個人の信用情報となってきます。

代表者個人の信用情報に問題が無ければ審査に通過することができますので、設立1年目の方でも法人カードを作成することができるのですね。

今まで法人カードの審査に不安があり、法人カードを諦めていた方の場合でも、設立1年目から作れる法人カードに挑戦してみるのも良いのではないでしょうか。

審査が甘いと言われている法人クレジットカード

個人向けのクレジットカードに比べて、審査の難易度が高くなってくる法人クレジットカード。

しかし、法人カードの中には、設立1年目の会社でも作ることができる、審査のハードルが低いカードもあります。

ここでは、審査が甘いと言われている法人クレジットカードの中で、特におすすめすることができる法人カードをご紹介していきましょう。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

• 年会費永年無料
• 個人用カードとの2枚持ちで最大1.5％還元

三井住友カード ビジネスオーナーズは、中小企業経営者や個人事業主向けの年会費永年無料の法人カードです。

会社設立から間もない法人でも入会が可能となっており、初めての法人カードにもおすすめできます。

また、三井住友カード ビジネスオーナーズと三井住友カードの個人用カードを2枚持ちすれば、ポイント還元率が最大1.5％にアップする特典もありますので、ポイント還元率の高い法人カードを探している方にも最適です。

券面にカード番号が記載されていないナンバーレス仕様ですので、セキュリティに配慮されている点も嬉しいですね。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

• 個人事業主での申し込みも可能で作りやすい
• 初年度年会費無料
• JALマイル還元率最大1.125％

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、個人事業主でも申し込み可能な、作りやすい法人プラチナカードです。

初年度は年会費無料で利用できますので、法人カードにコストをかけたくない方にもおすすめできます。

お得な年会費で利用できる法人プラチナカードでありながら、24時間365日対応のコンシェルジュサービスなど、プラチナカードならではのサービスが充実しています。

また、「セゾンマイルクラブ」への登録で、JALマイルを最大1.125％還元で貯められますので、経費決済でマイルを貯めたい方にもおすすめです。

利用実績によって、1,000万円オーバーの限度額も利用できますので、高額な経費決済もおまかせですね。

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビット

• 審査なしで作れる法人デビットカード
• 利用金額の最大1.0％をキャッシュバック還元
• 振込手数料が割安だから掛け払いの決済にも嬉しい

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットは、与信審査なしで作れる法人デビットカードです。

審査なしで発行できるデビットカードですので、設立から間もない法人や個人事業主でも問題なく作ることができます。

カードの利用では、利用金額の最大1.0％がキャッシュバック還元される特典がありますので、経費決済で常に最大1.0％の経費削減の効果があります。

デビットカードのため、事前に入金した金額が利用可能額になりますが、最大20枚のGMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットを利用して2億円の決済をおこなうことも可能です。

また、GMOあおぞらネット銀行宛の振込手数料は無料、他行宛も一律145円（税込）と振込手数料も安いため、掛け払いの振込にも便利に利用できます。

審査が甘いと言われている法人カードの特徴

今回は審査が甘いと言われている法人カードを特集してご紹介してきました。

しかし、法人カードの審査の甘いと言う基準はどのような点が裏付けとなってくるのでしょうか？

ここでは、審査が甘いと言われている法人カードの特徴となる点をご紹介していきましょう。

このような条件を満たした法人カードの場合は、比較的審査に通過しやすいカードであると言えるでしょう。

法人カードを取得する際に大きなハードルとなってくるのが、申込みの際に提出しなければならない書類の多さです。

特に設立1年目の会社などの場合には、決算書などを作成するのが難しい場合も多く、設立後間もない会社の場合には書類の提出で審査をはじかれてしまう場合もあります。

登記簿謄本・決算書不要で申込みをすることができる法人カードの場合、個人用カードと同じ感覚で申込みをすることができますので、手軽に取得することができるのですね。

また、審査の甘い法人カードの特徴として、固定電話が無くても申込みをすることができると言うのも条件となってきます。

近年では携帯電話のみで、固定電話を持たない法人や個人事業主の方も多いのではないでしょうか。

特に設立後間もない会社の場合には固定電話が無いケースも多く、固定電話が無くても作れる法人カードは貴重となってくるのですね。

決算内容が赤字でも作れる！

法人カードの中には、申込資格で登記後2年以上・黒字決算の法人のみとなっている場合も多くなっています。

しかし、設立間もない会社の場合には、黒字決算を続けると言うのが難しいケースもあり、節税の観点から初年度は赤字決算で計上する法人も多いのではないでしょうか。

決算書の提出が不要な法人カードが、審査が甘いと言われている法人カードとしての条件を満たす理由となっているのが、赤字決算でも法人カードを作ることができる点です。

申込みの際に決算書が不要な法人カードの場合は、決算内容で審査をすることができませんので、審査の際には代表者個人の個人信用情報が審査の基準となります。

ですので、決算書不要のクレジットカードを作る場合には、代表者の方が個人用のクレジットカードを作ることができる信用情報のある方であれば、問題なくカード発行に繋がるでしょう。

決算書の提出不要のクレジットカードの場合、申込みの際の書類の提出も少なくて済みますので、スムーズに申し込みをすることが可能となっています。

法人カードが困難なケース

今回は、比較的審査が甘いと言われている法人クレジットカードを解説しています。

しかし、当然のことではありますが、いくら審査の難易度が低めの法人カードとは言っても、申込みをした全ての人が審査に通過する訳ではありません。

ここでは、法人カードの取得が困難になってしまうケースについて解説していきましょう。

このような条件に当てはまってしまう方の場合には、法人カードの取得が難しくなってしまいますので注意が必要です。

法人カードの場合でも、決算書不要のカードなどの場合では、審査の基準が法人経営者個人の信用情報が基準となってきます。

当然のことではありますが、個人用のクレジットカードで3か月以上連続での滞納がある場合などには、個人の信用情報としては非常に不利になってしまいます。

直近でクレジットカードの支払いでの遅延に心当たりのある方の場合には、少なくとも半年〜1年間はクリーンな支払いを続けて申込みをするようにしましょう。

そうした観点から、自己破産をしてしまっている方などの場合にも、やはり法人カードの取得は困難であると言えるでしょう。

自己破産をした方の場合には、個人信用情報の記録は消えますが、ある程度の年齢で個人信用情報の記録が無い方は自己破産者と判断され、クレジットカードの審査の際に敬遠されてしまいます。

また、支払い自体に遅延や未払いが無い方の場合でも、ローンの複数契約や消費者金融などでの借入がある方の場合には審査の際に不利になってしまうケースがあります。

多重債務状態になっている方の場合には、支払い状況がクリーンな方でも法人カードの取得は困難になってくると考えて良いでしょう。

申込みの際に複数枚の法人カードを同時に申込みをした場合にも、審査の際に不利になってしまいますので、申込みの際には1枚のカードに集中をするようにしましょう。

このように、法人カードを申込みする場合であっても、個人向けのクレジットカード申込みの際と同じような注意が必要となってくるのですね。

ビジネスのパートナーとなってくれる法人カードを設立後すぐに手に入れよう！

今回は、設立間もない会社の場合でも取得することが可能な、比較的審査が甘いと言われている法人カードを特集してご紹介してきました。

審査が甘いクレジットカードの条件となってくるのが、申込みの際に登記簿謄本・決算書の提出不要で申込みをすることができるカードとなっています。

決算書の提出不要で申込みをすることができる法人カードの場合、決算が赤字でも法人代表者個人の信用情報で審査に通過することが可能です。

法人カードの利用では、経費管理を一元化することができるだけではなく、経費の支払いでポイントを貯めることができると言う側面もあります。

設立1年目で法人カードの取得を後回しにしていた方も、今すぐ法人カードを手に入れてメリットを享受してみてはいかがでしょうか。